【2025年最新】海外進出を支援する補助金・助成金ガイド | 一覧やおすすめを紹介！

2025年7月1日

海外進出は企業の成長戦略として重要な選択肢ですが、初期投資や現地調査費用など多額の資金が必要になります。そこで活用したいのが、国や自治体が提供する海外進出支援の補助金・助成金制度です。

今回は、日系企業の海外進出支援を手掛ける「リアグローバル」が、2025年最新の補助金・助成金制度や海外進出サポート制度について解説します。補助対象となる条件についても詳しく解説するので、自社に当てはまる制度を確認しましょう。

海外進出に使える補助金・助成金5選

海外展開を検討する中小企業にとって、資金調達が課題となる場合も多いです。ここでは、実際に多くの企業が活用しているおすすめの補助金・助成金制度を5つ厳選してご紹介します。

普及・実証・ビジネス化事業（JICA）

概要

JICA（ジャイカ）の「普及・実証・ビジネス化事業」は、途上国の課題解決に貢献する製品・技術を持つ日本企業の海外展開を支援する制度です。

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスであることが絶対条件となります。中小企業支援型の場合は、1件あたり1億円が事業経費の提案上限額なので、途上国への進出を検討する企業は最初に検討したい補助金制度と言えるでしょう。

事業期間は最大3年間で、現地での実証活動や事業化に向けた取り組みを総合的にサポートする制度となっています。

対象企業・申請条件

日本国内に本社を有する民間企業
ODA対象国での事業展開を計画している企業
途上国の社会課題解決に寄与する製品・サービス・技術を保有する企業
自社での基礎的調査が終了し、相手国政府関係機関と提案内容について協議済みであること

最新の募集情報や詳しい条件はこちらをご確認ください。

中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金（ジェトロ）

概要

ジェトロ（JETRO）の「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」は、中堅・中小企業の輸出拡大を目的とした補助金制度です。

補助金額は、1件あたり最大2,000万円が目安で補助率は補助対象経費の1／2となっています。対象国は全世界で人件費や事業費に使える補助金ですが、単独では申請できず、中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体での申請が必須となる点に注意が必要です。

対象企業・申請条件

中堅・中小企業の輸出拡大につながる事業であること
中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体であること

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ものづくり補助金【グローバル枠】（全国中小企業団体中央会）

概要

ものづくり補助金【グローバル枠】は、海外事業を実施して国内の生産性を高める取り組みを対象とした補助金制度です。海外市場開拓だけでなく、インバウンド事業も対象となっており、多くの企業にとって利用しやすい補助金と言えるでしょう。

補助上限額は3,000万円、補助率は中小企業の場合1／2、小規模企業・小規模事業者の場合2／3 となっています。補助対象経費の範囲も広く、外注費や海外旅費、広告宣伝費も経費に含めることが可能です。

対象企業・申請条件

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する事業者
事前に実現可能性調査を実施すること
「社内に海外事業の専門人材を有する」または「海外事業に関する外部の専門家と連携する」こと

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海外展開支援（東京都）

概要

東京都の海外展開支援とは、東京都と金融機関・ジェトロなどが連携し、海外展開の検討から資金調達・実行までを支援する制度です。ジェトロや信金中央金庫の有償サービスを利用した際の費用を1社あたり100万円まで無償で補助してもらえます。2024年3月時点で1,100社以上の企業が利用している人気の支援サービスとなっています。

東京都以外に拠点を持つ企業も各都道府県で県内企業向けに海外展開支援の補助金制度を実施しているケースがあるので、各自治体のホームページで確認してみましょう。他にも、兵庫県の「海外展開支援助成金」や三重県の「海外ビジネス展開支援補助金」などが有名です。

対象企業・申請条件

東京都内に登記済みの事業所を有している企業
東京都中小企業制度融資の申込予定者
保証協会の保証対象業種を営む中小企業

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中小企業等海外展開支援事業費補助金（特許庁）

概要

特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金」は、海外での知的財産権取得を支援する制度です。外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費などが補助対象で、補助上限額は300万円、補助率は1／2以内となっています。

先進的なサービスや製品を有している企業は、特許の取得が技術力やブランドの裏付けになる可能性があります。知的財産活動費は高額になることもあるので、補助金の活用がおすすめです。

対象企業・申請条件

日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標出願済みであること
外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
海外市場での模倣品対策や競合他社との差別化を図りたい企業

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中小企業向け海外進出支援施策の一覧

補助金や助成金以外にも海外進出を支援してもらえる制度があります。海外進出のフェーズ別に主要な支援施策を紹介しますので、うまく活用していきましょう。

詳しく知りたい人は、経済産業省の中小企業海外展開支援施策一覧が網羅的にまとまっているため参考にしてください。

リサーチ/海外視察フェーズ

海外進出の第一歩となる情報収集や現地視察の段階では、以下のような支援制度が活用できます。

・海外ミニ調査サービス（ジェトロ）
・アドバイザー派遣（経済産業省）
・海外ビジネス相談（商工会議所）

ジェトロの海外ミニ調査サービスは、「現地のOO業界のリストが欲しい」「OOの店頭小売価格が知りたい」など海外進出のために必要な情報を代わりにリサーチしてもらえるサービスです。アドバイザーの派遣や海外展開の進め方を専門家に相談できるサービスもあるので、積極的な利用がおすすめです。

海外販路開拓/事業化調査フェーズ

海外での販路開拓や事業化に向けた調査段階では、以下のような支援制度が活用できます。

・展示会・見本市への出展支援（ジェトロ）
・中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
・e-Venue（ジェトロ）

海外販路開拓や事業化調査フェーズでは、現地のリアルな情報が重要になります。展示会や見本市への出展やe-Venueなどの企業マッチングサービスを通じて効率的に商談や情報収集を行いましょう。業種によっては、JICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のような専任コンサルタントによる伴走支援が受けられる可能性もあるので使えるサービスを確認しましょう。