サービス

ニーズを詰め込んだ、
新しいシェアオフィス

経済成長しているカンボジアではスピードが⼤切です。そのため、初期設備投資を抑えられスモールスタートができるシェアオフィスには高い需要があります。しかしながら、オフィス機能を⽤意できても、慣れない国での事業のスタートとなると文化も言葉も習慣も違い、戸惑うことが多くなります。海外であればより⼀層イレギュラーなことが起こりやすく、事業拡⼤に伴うオフィスの拡⼤や、そこに配置する人材確保のために、様々な選択を迫られることもあるのでしょう。
カンボジアでは会社の規模に関係なく、毎⽉、毎年⾏わなけれなならない申告や⼿続きがあります。商習慣や法律など専⾨的な知識も必要となり、⽇本では容易なことも誰に相談したらいいか分からず時間がかかってしまう場合があります。
そのため、これまで多く寄せられたお客様の声を⽣かし、付加価値サービスを提供するサービスシェアオフィスに、設立支援・代⾏、税務や会計、法務の専⾨家アドバイス、労務管理、事業者マッチングなど、実務に特化したインキュベーション機能を取り入れることで、カンボジアに魅⼒やチャンスを感じた皆様が安心して事業をスタートできる場所を提供する、それが「Office+ (オフィスプラス)」のシェアオフィスです。
そして、出張でカンボジアに来られる方やノマドワーカーも多いカンボジア。「ホテルやカフェでは仕事に集中できない」「観光の合間にオンライン会議の時間だけ立ち寄りたい」そんなお声を叶えるために、コーワーキングスペースを併設しています

LIA JC GLOBALの各種サービス

カンボジア、特に⾸都プノンペンにおいては驚くほど多国籍な企業が進出し様々な国の人々が⽣活しています。カンボジアは外資 100％での会社設立が認められており、商取引のほとんどを⽶ドルで決済できるため外国企業が参入しやすい環境にあります。

進出の法人形態は主に4種類

外国企業や外国人がカンボジアへ進出する際、主に4種類の形態があります。その中で多くの場合に現地法人の形態が選ばれています。

現地法人の概要

設立できる会社の種類は「有限会社」のみとなり、出資範囲の責任しか負いません。もしも会社が倒産した場合でも出資した個人の資産に損害はありません。

社法により外資51％以上は「外国法人」、50％未満は「内国法人」と定義されます。⼟地の取得ができるのが内国法人に限定されるように、業務の可能範囲に違いがあります。
新規設立⼿続き完了までの⽬安期間は1〜3ヶ⽉です。

カンボジアで現地法人を
設立する流れ

カンボジアでは、不動産を⾃⼰所有していない限り、法人設立申請の前に「オフィスの賃貸契約」をしなければなりません。そしてそれは初めての契約事となり、その家賃には必ず毎⽉税金がかかるため、賃貸契約書の書き方は気をつけなければなりません。

オフィスの種類

ワンストップだから⼿続きが早く
会計処理も明確。
安心と⼿軽さを。

新しい国でのスタートアップだからこそ最⼩限で始めたい、そんな声に応えた新しいオフィス⼀括したサービスで、わかりやすく始めやすい。ここにしかない安心を。

1. 

   スタートアップサービス

   事業進出の相談・アドバイスから法人設立⼿続き完了まで安心してスタートできます。

2. 

   シェアオフィスサービス

   登記住所は人気の「チャムカモン」様々な付加サービスで快適なオフィスライフを。

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   アフターサービス

   必要なときに必要な分だけのサポートを。聞きたいときにいつでもオフィス内で完結。

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