カンボジアで会社設立するには？手順や必要書類・設立にかかる費用まで徹底解説！

カンボジアは近年、経済成長が続いており、日本企業の進出先として注目を集めています。「人件費を抑えられる」「外資規制が比較的ゆるい」といった理由から、会社設立を検討している企業も多いのではないでしょうか。

一方で、「どのような手順で設立するのか」「費用はどのくらいかかるのか」「自社でも対応できるのか」といった疑問を感じることも少なくありません。日本とは制度や手続きの流れが異なるため、事前に全体像を把握しておくことが必要です。

そこでこの記事では、カンボジアで会社設立するための基本的な手順や必要書類、設立にかかる費用について、実務の流れに沿ってわかりやすく解説します。これからカンボジア進出を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

カンボジアで会社設立する前に確認したいポイント

事前の準備や理解が不十分なままカンボジアでの会社設立手続きを進めると、設立後にトラブルや想定外のコストが発生することもあります。

そのため、手続きに入る前に自社に合った進出の方向性や条件を整理しておくことが必要です。ここでは、事前に確認しておきたいポイントを3つ紹介します。

自社にとってのカンボジア進出の勝ち筋が見えている

カンボジアで会社設立を検討する際は、「どのように収益を上げていくのか」という勝ち筋を明確にしておくことが重要です。人件費の安さや成長市場といった理由だけで進出を決めてしまうと、設立後に想定していたような成果が出ないケースもあります。

そのため、進出前の段階で十分な市場リサーチを行い、自社の商品やサービスがどの程度受け入れられるのか、競合状況や価格帯なども含めて現実的に検討しておくことが大切です。

カンボジア進出のメリット・デメリットや日系企業の進出事例については、以下の記事で詳しく解説しています。進出を検討する際の参考にしてください。

カンボジア進出のメリット・デメリットは？日系企業一覧や進出成功事例を紹介！

自社に適した法人形態がわかっている

カンボジアで会社設立を行う場合、いくつかの法人形態の中から自社の目的に合ったものを選ぶ必要があります。選択を誤ると、設立後に事業が制限されたり、追加の手続きやコストが発生する可能性もあるため、事前に特徴を理解しておきましょう。

カンボジアで主に選ばれる法人形態は、以下の4種類です。

法人形態	特徴
有限責任会社（Private Limited Company）	現地法人として独立した事業活動が可能。売上計上や契約締結ができる一方で、税務・会計処理が必要になる。
支店（Branch Office）	日本法人の一部として扱われる形態。本社の管理下で事業活動が可能だが、トラブル時の責任は本社にも及ぶ。
駐在員事務所（Representative Office）	営業活動はできず、市場調査や情報収集のみ可能。売上を立てることはできない。
合弁会社（Joint Venture）	カンボジア企業と共同で設立する形態。業種によっては現地パートナーが必要な場合に選択される。

一般的に、カンボジアで売上を立てながら事業を展開する場合は有限責任会社を選択するケースが多くなります。一方で、まずは市場の見極めを優先したい場合は駐在員事務所、現地ネットワークを活かした事業展開を行いたい場合は合弁会社など、自社の目的に合わせた進出形態を選択しましょう。

外資規制や業種制限を理解している

カンボジアは外資100％で会社設立が可能なケースが多い一方で、すべての業種で認められているわけではありません。不動産やメディア、運輸業など一部の分野では制限があるため注意が必要です。

また、会社設立にあたっては、取締役の人数や構成、現地住所の用意など、いくつかの条件を満たす必要があります。内容自体はそこまで難しくありませんが、細かい要件を見落とすと手続きが進まないこともあるため注意が必要です。

こうした規制や制度は定期的に変更されており、最新の情報をもとに判断する必要があります。自社だけでの判断が難しい場合は、現地の制度や実務に詳しいパートナーと連携しながら進めることで、スムーズな会社設立が可能です。

カンボジア進出や会社設立について相談したい方は、リアグローバルの無料相談もご活用ください。現地の最新情報をもとに、最適な進出方法をご提案しています。

カンボジアでの会社設立の手順

カンボジアでの会社設立は、商業省（MOC）のオンラインシステム「CamDX」により、以前と比べてスムーズに進められるようになっています。

ここでは、カンボジアでの会社設立の流れの全体像をわかりやすく解説します。より詳細な制度や書類要件については、ジェトロの「カンボジア会社設立マニュアル」もあわせて確認してください。

※リンク先の資料は2021年時点のものです。最新の法令や手続きについては専門家にご確認ください

1.会社設立に必要な基本情報を決める

手続きを開始する前に、会社名（商号）、事業内容、法人形態、資本金、株主構成などの基本情報を決定します。これらは定款のベースとなるため、事前に整理しておくことが重要です。

また、必要書類の準備もこの段階から計画的に進めておくとスムーズです。後から変更すると手間やコストが発生するため、方向性はこの段階で固めておきましょう。

2.登記住所（オフィス）を確保する

登記にあたり、現地での住所が必要になるため、拠点となるオフィスを契約します。賃貸の場合はここから毎月の家賃が発生します。

家賃には必ず毎月税金が発生するため、この時点から税金の取り扱いについて相談できる専⾨家を⾒つけておくと安心です。

3.商号（会社名）の確認を行う

商業省に対して、使用予定の会社名が利用可能かどうかを確認します。同一または類似の商号がすでに登録されている場合は使用できません。

英語表記での登録が一般的ですが、審査に時間がかかる場合もあるため、あらかじめ複数案を用意しておくと手続きがスムーズです。

4.商業省で会社の登記申請を行う

必要書類を揃え、商業省に対して会社登記の申請を行います。申請はオンラインシステム「CamDX」を通じて行われます。

審査が完了すると会社設立証明書や定款などが発行され、法人として正式に成立します。問題がなければ1〜2週間程度で完了するケースが一般的です。

5.税務登録（納税番号の取得）を行う

ここからは会社設立後に必要となる手続きです。租税総局にて税務登録を行い、納税番号（TIN）を取得します。

手続きの際には、代表者の顔写真や指紋登録が求められるほか、オフィスの実在確認が行われるケースもあります。完了後はパテント証明書や納税者IDカードが発行されます。

6.法人銀行口座を開設する

法人名義の銀行口座を開設し、資本金の払込や日常の資金管理を行える状態にします。銀行によって必要書類や審査基準が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

また、税務登録後でないと口座開設が進まないケースもあるため、手続きの順番にも注意が必要です。

詳しい口座開設の手順や日本人におすすめの銀行はこちらの記事で紹介しています。

カンボジアの銀行口座開設は非居住者でも可能？おすすめ銀行6選や手順も解説！

7.労務登録を行う

従業員を雇用する場合は、労働職業訓練省（MLVT）への事業所登録や、国家社会保障基金（NSSF）への登録が必要になります。

これにより、現地スタッフの雇用や労働許可証の発行が可能になります。従業員を雇用する予定がある場合は、早めに対応しておくとスムーズです。

8.必要に応じてライセンスを取得する

業種によっては、別途営業許可やライセンスの取得が必要になります。飲食業、教育事業、建設業、旅行業などは対象となるケースが多く、所管省庁ごとに手続きが異なります。

事業内容によってはこの工程に最も時間がかかる場合もあるため、設立と並行して準備を進めておくことが重要です。

カンボジアでの会社設立は、登記自体は2〜4週間程度で完了しますが、税務登録やライセンス取得まで含めると全体で1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。

細かい要件や実務対応も多いため、自社での対応が難しい場合は無理をせず専門家に相談することも検討しましょう。

カンボジアでの会社設立の必要書類

カンボジアで会社設立を行う際には、定款や銀行残高証明書など、複数の書類を提出する必要があります。書類自体は複雑ではありませんが、不備があると手続きが止まるため、事前に整理しておくようにしましょう。

書類	内容
定款（Articles of Association）	会社の基本ルールを定めた書類
取締役・株主代表者の就任承諾書	各役員の就任意思を示す書類
パスポートコピー	株主・取締役全員分
証明写真	株主・取締役全員分4×6cmサイズ、3カ月以内撮影、背景白
銀行残高証明書	カンボジアの認可銀行が発行税務登録完了後15営業日以内に提出
登録住所地の賃貸借契約書／登記	会社の登記住所を証明する書類
親会社の登録証書	子会社設立の場合のみ必要履歴事項全部証明書などが該当
設立に関する取締役会議事録／決議書	子会社設立の場合のみ必要出資・設立を承認したことを示す書類

実際に必要となる書類は、法人形態や株主構成、業種によって変わる場合があります。特に海外法人が関与する場合は追加書類が求められることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

カンボジアでの会社設立にかかる費用

カンボジアでの会社設立にかかる費用は、主に登記や税務関連の手数料があります。ここでは、会社設立時に必要となる主な費用を解説します。

項目	金額（米ドル）	内容
資本金（Minimum Capital）	約1,000ドル（400万リエル）〜	最低資本金は400万リエル（約1,000ドル）設立後に銀行口座へ入金
商号確認費用	約6〜20ドル	会社名の使用可否を確認するための費用
商業登録費用	約250〜300ドル	商業省への登記申請費用
税務登録費用	約100ドル	納税番号（TIN）取得のための登録費用
パテント税登録費用（事業登録税）	約50〜400ドル	事業開始に必要な税務登録の一部
事業所開設申告費用	約30〜100ドル	労働省への事業所登録費用
会社台帳・給与台帳登録費用	約40〜100ドル	労務関連の登録に必要な費用

資本金を除いた設立関連費用の合計は、約476〜1,020ドル程度（約7万〜15万円前後）が目安です。

※2026年4月時点の為替レートを参照（1ドル＝約150円）

上記はあくまで目安であり、手続きの方法や依頼先によって変動する場合があります。また、業種によっては別途ライセンス取得費用が必要になるケースもあります。

カンボジアでの会社設立に関するよくある質問

カンボジアで会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

カンボジアでの会社設立は、商業登記までであれば2〜4週間程度で完了するケースが一般的です。ただし、税務登録や銀行口座開設、ライセンス取得などを含めると、全体では1〜3ヶ月程度かかることもあります。

スムーズに進めるためには、事前に必要書類を揃え、手続きの流れを把握しておくことが重要です。

カンボジアの法人税はいくらですか？

カンボジアの法人税（Corporate Income Tax）は、原則20％です。ただし、最低税（Minimum Tax）の制度により、原則として赤字であっても年間売上高の1％が最低税として課税されますが、適正な会計記録の維持などの要件を満たすことで免除される制度もあります。

また、一定の条件を満たした投資プロジェクト（QIP）として認定されると、一定期間の法人税免除などの優遇措置を受けられる場合もあります。

カンボジアで法人口座を開設するには？

カンボジアで法人口座を開設するには、会社設立後に銀行で所定の手続きを行う必要があります。一般的には、会社登記証明書や定款、代表者のパスポート、会社住所を証明する書類などを提出します。

銀行によって必要書類や審査基準は異なりますが、代表者の来店や面談が求められるケースもあります。

カンボジアの会社設立代行ならリアグローバル

カンボジアでの会社設立は、実務では細かい要件や現地対応が多く、想定以上に手間や時間がかかるケースも少なくありません。スムーズに進めるためには、現地の制度や運用に詳しいパートナーと連携して進めるのがおすすめです。

リアグローバルでは、カンボジアに特化した海外進出支援を行っており、会社設立の手続きはもちろん、その後の事業立ち上げまで見据えたサポートを提供しています。

ここでは、リアグローバルの強みを3つ紹介します。

現地との強力なネットワーク

リアグローバルは、カンボジア現地に拠点を置き、日本企業の法人設立や事業進出サポートをする会社です。

官公庁・現地企業・弁護士・会計士など現地での強力なネットワークを活かした、カンボジア進出支援を行っています。カンボジアの制度は変化が早く、個人で調べても正確性に不安があります。リアグローバルは現地政府機関や専門家との直のつながりを活かして、常に最新情報を元に最短ルートで法人設立を支援できます。

人材紹介・現地採用支援もワンストップで対応

リアグローバルでは、市場調査や会社設立手続きといった進出するまでの支援にとどまらず、進出後の支援も提供しています。

例えば、ボトルネックになりやすい人材確保のための採用活動代行や月次会計・税務申告等の経理まわりのサポートまでワンストップで対応します。

スモールスタートではじめたい企業向けにシェアオフィスを提供していたりと、ニーズに合わせた幅広い進出支援が魅力です。

現地スタッフ＋日本人窓口による安心できる体制

日本人スタッフ対応で、日本語でコミュニケーションが取れる点もリアグローバルの魅力です。現地だけ、日本だけといった不十分な体制ではなく、両国間にまたがるリアルなサポート体制が整っています。

カンボジア進出を検討している企業はもちろん、どの国に進出するか決めきれていない場合も、まずはお気軽に無料相談にお申し込みください。過去の事例や最新の動向を元にニーズに沿った支援プランをご提案させていただきます。

まとめ

本記事では、カンボジアでの会社設立の手順や必要書類、費用について解説しました。

カンボジアは外資規制が比較的ゆるく、会社設立自体は進めやすい一方で、税務やライセンスなど実務面では注意すべきポイントも多くあります。事前に全体像を把握し、自社に合った進出方法を検討することが重要です。

リアグローバルでは、カンボジア進出に関する市場調査から会社設立、その後の事業立ち上げまで一貫してサポートしています。具体的な計画を進める際は、専門家への相談も選択肢のひとつとして検討してみてください。

リアグローバルでは無料相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。