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カンボジアの会計完全ガイド|会計基準・会計年度・監査・会計事務所を解説!
2026年11月1日

カンボジアで会社を経営するうえで、会計や決算への対応は欠かせません。しかし、「カンボジアではどの会計基準が使われているのか」「会計年度はいつなのか」「監査は必要なのか」など、制度がわかりにくくて不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、カンボジアの会計制度について、会計基準や会計年度、監査の条件など経営者や会計担当者が知っておきたい情報をわかりやすく解説します。おすすめの会計事務所や監査法人についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
※最新の制度情報を確認のうえ作成していますが、制度変更により内容が変更される場合があります。
カンボジアの会計制度とは
カンボジアでは、国際財務報告基準(IFRS)をベースとした会計基準が採用されています。一定の条件を満たす企業は、毎年財務諸表を作成し、カンボジアの会計監査当局であるACAR(Accounting and Auditing Regulator)へ提出する必要があります。
まずは、カンボジアの会計制度の基本を確認しておきましょう。
| 項目 | 概要 |
| 会計基準 | CIFRSまたはCIFRS for SMEs |
| 会計年度 | 原則1月1日〜12月31日 |
| 決算期の変更 | 条件を満たせば可能 |
| 財務諸表 | 毎年作成・ACARへ提出 |
| 会計記録の保存期間 | 10年間 |
| 通貨 | 米ドル建てで会計処理を行う企業も多い |
| 法定監査 | 一定の条件を満たす企業は必要 |
それぞれの制度について、ここから詳しく解説します。
カンボジアの会計基準
カンボジアでは、国際財務報告基準(IFRS)をベースとした会計基準が採用されています。ただし、すべての企業が同じ基準を使うわけではなく、企業の規模や業種などによって適用される会計基準が異なります。
ここでは、カンボジアで採用されている会計基準の種類と、日本の会計基準との違いについて解説します。
CIFRSとCIFRS for SMEsの2種類がある
カンボジアの会計基準には、「CIFRS」と「CIFRS for SMEs」の2種類があります。いずれも国際財務報告基準(IFRS)をベースとしており、それぞれIFRS、IFRS for SMEsと同等の会計基準です。
| 会計基準 | 概要 | 主な対象 |
| CIFRS | IFRSと同等の会計基準 | 上場企業など一定の企業では |
| CIFRS for SMEs | 中小企業向けに簡略化された会計基準 | 多くの非上場企業 |
上場企業など一定の企業ではCIFRSの適用が求められますが、それ以外の多くの企業ではCIFRS for SMEsが採用されています。
そのため、カンボジアへ進出する多くの日系中小企業では、規模や要件に応じてCIFRS for SMEsが利用されています。
日本の会計基準との違い
カンボジアで設立した法人は、日本企業の子会社であっても、原則としてカンボジアで採用されているCIFRSまたはCIFRS for SMEsに基づいて財務諸表を作成します。
CIFRSはIFRSと同等の会計基準であるため、日本の会計基準とは一部の会計処理や財務諸表の表示方法などに違いがあります。
そのため、日本本社とカンボジア法人で異なる会計基準を採用している場合は、本社への連結報告などの際に会計数値の調整が必要になることがあります。近年では、海外進出やグループ内の会計基準の統一などを背景に、日本本社でもIFRSを適用する企業が増えています。
カンボジアの会計年度・決算日

「決算日はいつにすればいいのか」「日本の親会社と同じ決算期にできるのか」と悩む方もいるのではないでしょうか。
ここでは、カンボジアの会計年度や決算日のルール、決算時に必要な対応について解説します。
会計年度は原則1月1日〜12月31日
カンボジアの会計年度は、原則として1月1日から12月31日までです。そのため、一般的なカンボジア企業では12月31日が決算日となります。
日本では3月決算をはじめ企業によって決算月が異なりますが、カンボジアでは暦年と会計年度が一致する1月〜12月が基本です。
また、企業は決算時に財務諸表を作成し、ACAR(Accounting and Auditing Regulator)へオンラインで提出する必要があります。監査対象外の企業は決算日から3カ月20日以内、監査対象の企業は6カ月20日以内が提出期限です。なお、提出期限は2026年8月の制度改正により、従来より5日延長されています。
3月決算などに変更することもできる
カンボジアでは、決算日は原則として12月31日ですが、親会社との決算期を統一するなど正当な理由がある場合は、決算期を変更できます。
変更する際は、租税総局(GDT)と会計監査当局(ACAR)へ申請し、許可を得る必要があります。日系企業では、日本本社に合わせて3月決算へ変更している企業も多く見られます。
カンボジアで会計監査が必要な企業とは
「自社は会計監査の対象になるのか」「どのタイミングから監査が必要になるのか」と迷うこともあるでしょう。
ここでは、カンボジアで法定監査が必要になる条件や、監査対象となった場合の注意点について解説します。
法定監査が必要になる条件
カンボジアでは、すべての企業に会計監査が必要なわけではありません。2026年8月の制度改正により監査基準が見直され、一般企業は以下の3つの条件のうち2つ以上を満たすと、法定監査の対象となります。
| 条件 | 基準 |
| 年間売上高 | 商業:200億リエル以上製造業:300億リエル以上サービス業:80億リエル以上 |
| 総資産 | 100億リエル以上 |
| 従業員数 | 100人以上 |
出典:KPMG Cambodia(Prakas No. 063 FSA.PrK, 18 August 2026)
また、上場企業や金融機関、QIP(適格投資プロジェクト)などは、会社規模にかかわらず監査が必要です。
そのため、事業規模が大きくなってきた企業は、売上高だけでなく、資産額や従業員数も含めて監査対象になるか確認しておく必要があります。
一度監査対象になると原則3年間は監査が必要
カンボジアでは、ある年度に監査基準を満たした企業は、翌年度以降に基準を下回った場合でも、原則3年間は継続して監査を受ける必要があります。
2026年の制度改正以降は、年間売上高が50億リエル以上の企業がこの継続監査の対象です。一方、売上高が50億リエル未満となり、監査基準も満たさなくなった場合は、監査免除を申請できるようになりました。
カンボジアの会計で注意するポイント
カンボジアの会計業務では、会計基準や決算期だけでなく、通貨の扱いや会計記録の保存、税務との関係など、実務上注意しておきたいポイントがあります。
ここでは、カンボジアで会計業務を行う際に特に気をつけたい点について解説します。
米ドルを使用していても財務諸表はリエルで表示する
カンボジアでは、日々の会計処理に米ドルを使用することが一般的です。ただし、年次財務諸表はクメール語で作成し、金額はクメールリエル、またはクメールリエルと外国通貨を併記することがカンボジアの会計・監査法によって義務付けられています。
そのため、財務諸表を作成する際は、金額や表記をカンボジアの会計ルールに合わせる作業が必要になる点に注意が必要です。カンボジアの通貨リエルについて詳しくはこちらの記事で解説しています。
カンボジアの通貨リエルとは?お金の種類や最新の物価情報を現地解説!
会計記録は10年間保存する
カンボジアでは、企業は会計記録を作成した日から少なくとも10年間保存することが義務付けられています。これはカンボジアの会計・監査法で定められているルールです。
そのため、帳簿や財務諸表だけでなく、取引の根拠となる請求書や領収書などの関連資料も、後から確認できるよう適切に管理しておくことが大切です。
出典:ACAR「Law on Accounting and Auditing」
会計だけでなく税務への対応も必要
カンボジアで会社を運営する際は、会計処理だけでなく、法人税やVAT、源泉税、給与税などの税務対応も必要です。会計上の利益と税務上の課税所得が一致しないケースもあるため、決算と税務申告をあわせて管理することが大切です。
決算時に慌てないためにも、普段から税務申告を意識した会計処理を行うようにしましょう。
カンボジアの会計事務所・監査法人
カンボジアの会計制度や税務ルールは日本と異なるため、自社だけですべて対応するのが難しいケースもあります。
ここでは、カンボジアの会計事務所に依頼できる主な業務と、おすすめの会計事務所・監査法人を紹介します。
会計事務所に依頼できる主な業務
カンボジアの会計事務所には、日々の記帳から決算、税務申告まで幅広い業務を依頼できます。主な業務は以下のとおりです。
- 記帳・月次会計
- 年次決算・財務諸表の作成
- 法人税やVAT、源泉税などの税務申告
- 給与計算
- ACARへの財務諸表提出
- 日本本社向けの会計レポート作成
- 法定監査を受ける際の資料準備や監査対応
特にカンボジアへ進出したばかりの企業では、現地の会計・税務ルールをすべて自社で把握するのは簡単ではありません。必要に応じて会計事務所を活用し、正確に会計処理や申告を行える体制を整えておきましょう。
カンボジアで日系企業の対応実績がある会計事務所・監査法人
カンボジアには、日系企業の支援に対応している会計事務所や監査法人がいくつかあります。依頼先を選ぶ際は、日本語対応の有無や会計・税務の対応範囲、日系企業の支援実績、法定監査への対応可否などを確認するとよいでしょう。
ここでは、カンボジアで日系企業の対応実績がある会計事務所・監査法人例を3社紹介します。
辻・本郷税理士法人カンボジア
辻・本郷税理士法人カンボジアは、2011年に設立された日系の会計事務所です。日本語での問い合わせにも対応しており、カンボジアへ進出する日系企業にとって相談しやすい点が特徴です。
記帳や税務申告、財務諸表の作成、日本本社向けのレポート作成、給与計算、会社設立など幅広い業務に対応しています。日常的な会計処理から税務申告まで、カンボジアの会計・税務業務をまとめて依頼したい企業に向いています。
フェニックス・アカウンティング・カンボジア
フェニックス・アカウンティング・カンボジアは、日本発のフェニックス・アカウンティング・グループが運営する会計事務所です。2022年に設立され、日本・カンボジアの公認会計士資格を持つ代表が在籍しているため、日本語で専門的な相談をしやすい点が特徴です。
会計業務だけでなく、M&A支援やデューデリジェンスなどにも対応しています。専門性の高い業務について幅広く相談したい企業に向いています。
KPMG Cambodia
KPMG Cambodiaは、監査・税務・会計・アドバイザリーなどを幅広く提供する大手会計事務所です。カンボジアにはJapanese Deskがあり、日本人スタッフを含むチームが日系企業の支援に対応しています。
会計業務のアウトソーシングや給与計算、税務申告に加えて、法定監査や会計アドバイザリーにも対応しています。監査には独立性が求められるため、会計業務は別の会計事務所に依頼し、法定監査のみKPMGへ依頼するケースもあります。監査を大手に依頼したい企業に向いています。
カンボジアで会計・経理対応を行う際のポイント

カンボジアで会社を運営する際は、日々の記帳や月次会計、税務申告など、現地の制度に沿った経理対応が必要になります。
また、法人設立後は会計処理だけでなく、税務手続きやライセンス更新、労務管理など、事業内容に応じたさまざまな対応が発生します。
そのため、カンボジアで事業を継続する場合は、自社で管理する範囲と外部専門家へ依頼する範囲を整理し、適切な体制を整えておくことが大切です。
カンボジアの会計・税務制度は、日本とは異なる点も多く、申告期限や必要書類、税務上の取り扱いなどを正しく理解しておく必要があります。
特に、法人の規模や事業内容によって必要となる対応は異なるため、自社の状況に合わせた管理体制を整えることが重要です。
実際にカンボジアで法人運営を行う場合は、最新の制度を確認し、必要に応じて現地の会計・税務専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
本記事では、カンボジアの会計制度について、会計基準や会計年度、監査の条件などを解説しました。
カンボジアでは、CIFRSまたはCIFRS for SMEsに基づいて会計処理を行い、決算後には財務諸表をACARへ提出する必要があります。また、一定の条件を満たす企業は法定監査の対象です。
会計年度や監査基準、財務諸表の作成ルールなどは日本と異なるため、カンボジアで会社を運営する際は、自社に必要な対応を事前に確認しておきましょう。

